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一般事情

カメルーンの一般状勢

カメルーンでは、平成16年10月に大統領選挙が実施され、1982年以来大統領の地位にある現職のPaul BIYAが予想通りの再選を果たした。これまで、大統領選挙のたびに懸念されていた混乱も、今回にかぎってはとくに目立った動きがなかった模様で、現在の政情に関していえば、一応の安定をみているといってよい。しかし、長年の対立を背景にした、旧英領圏住民の現体制に対する敵対意識は根強く、いつそれが爆発してもおかしくない状態がつづいている。

その一方でカメルーンの経済は、1994年のセーファ・フランの切り下げによってコーヒー、カカオ等の農産物輸出が増加したことなどもあり、かなり順調に推移している。また、近年、チャドで採掘した原油をカメルーン経由で大西洋岸まで送るパイプラインが完成したことによって、カメルーン政府の歳入が大幅に増加した。さらに、これまでアフリカの優等生的存在であったコートジボアールの政情が、クーデター事件以降、急速に悪化したのにともなって、同国から逃避した資本の一部がカメルーンに向けられた。これらの影響を受けて、ここ2-3年のカメルーンの経済は年率8%を越える成長を示すなど、かなりの活況を呈している。隣国のコンゴ共和国やその隣のコンゴ民主共和国などがあいかわらずの混乱状態にあるのに対し、カメルーンは現在、中央アフリカ地域でもっとも安定した国のひとつになっている。

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